利用規約
温故知新ギフト券利用規約
第１条（目 的）
この規約は、株式会社温故知新（以下、「当社」という。）が発行するギフト券（以下、「本券」という。）の利用について定めることを目的とする。
第２条（利用者）
１．本券を正当に所持または利用する者を、本券の利用者（以下、「利用者」という。）とする。
２．利用者は、本券を利用するためには、本規約の最新版を確認のうえ、それらに同意する必要があることを承諾する。
第３条（利用範囲）
１．本券は、当社が運営する利用対象施設における宿泊料金及び食事代等の付随する館内利用料金のうち利用対象施設が定める料金（以下、「宿泊料金等」という。）の代金決済に利用できるものとする。
２．本券の利用は、当社公式ホームページ又は利用対象施設への電話により予約された宿泊料金等にのみ利用できるものとし、それ以外の宿泊予約サイト及び旅行会社を経由した予約は利用対象外とする。
３．本券の利用の際は、必ず本券を前項により予約した利用対象施設へ持参のうえ、館内にてスタッフに提示しなければならない。
第４条（商品券の払い戻し等）
本券は、払い戻し又は換金することができないものとし、宿泊料金等が券面額に満たないかった場合でも、現金その他の方法による差額の返金は行わない。
第５条（有効期間）
本券の有効期間は、購入日（決済日）より1年間とする。有効期間を経過した場合、本券は失効する。このとき、本券の券面額に相当する金額の返金は行わないものとする。
第６条（利用中止、中断）
当社は、本券の利用の中止又は中断が必要であると認めたときは、利用者に事前に通知することなく、本券の利用の中止又は中断をすることができるものとする。
第７条（本規約の変更）
１．当社は、本規約及び利用対象施設の範囲を、経済情勢の変化、法令の改廃、当社の都合その他の事情により利用者の承諾を得ることなく、専用Webサイトにおいて変更後の規約または変更内容を当社所定の期間掲示することにより本規約を変更できるものとする。
２．利用者は、本規約の変更後相当期間の経過、または本券を利用した時点で、変更内容を承諾したものとする。
３．前２項の定めにかかわらず、法令の定めにより本規約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更を可能なものとする。
第８条（転売等の禁止）
本券は、いかなる手段における売却（例えば、インターネット上における転売サイトやオークションへの出品、または金券ショップ等での売却を想定するが、それに限らない。）をすることを禁止する。なお、本条への違反が確認されたときは、当該商品券は直ちに失効されるものとする。
第９条（その他の禁止事項）
利用者は、理由の如何にかかわらず、以下の行為を行ってはならない。
（１）当社指定の方法以外の方法により本券を利用する行為
（２）法令または公序良俗に違反する行為
（３）営利目的で利用する行為
（４）当社又は他の利用者、並びにその他の者の利益を害する行為
（５）本カードを変造、偽造、複製、分解、解析等をする行為
（６）当社又は第三者の特許権、商標権、著作権、その他の財産的または人格的な権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
（７）他人になりすまして本券を不正に使用する行為
（８）当社に係る権利者の名誉、人格または信用等を毀損する行為若しくは不利益を与える行為
（９）当社の運営を妨げる行為または誹謗する行為、信用等を毀損する行為
（１０）犯罪行為、又は犯罪行為を誘発するあるいは犯罪行為に結びつく恐れのある行為
（１１）他の利用者、その他第三者に損害を与える行為、誹謗・中傷する行為
（１２）当社に損害を与えるあるいは与える恐れのある行為
（１３）その他当社が不適当と認める行為
第１０条（損害賠償）
１．利用者が、本規約等に違反し当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対し、当社の損害の賠償を請求できるものとする。
２．利用者は、本券の利用に際し、本規約違反、権利侵害、他の利用者若しくは第三者に被害や損害を与えた場合、自己の責任と費用で損害を賠償し、紛争を解決するものとし、当社にいかなる迷惑、損害を与えないものとする。
第１１条（盗難等）
１．本券の盗難、偽造、紛失等その他の事由（以下まとめて「盗難等」という）により本券が第三者に不正利用され、利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとする。
２．当社は、本券の盗難等を理由に、本券の再発行は行わない。
３．利用者は、本券が盗難等にあった場合、速やかにその旨を当社に通知するものとし、当社が必要と認めたときは、通知とは別に改めて文書で届出を求める場合がある。
第１２条（管轄裁判所）
利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、その訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１３条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、すべて日本法とする。
第１４条（相談窓口）
本券の発行及び利用対象施設に関する相談窓口は、当社の下記連絡先とする。
【本券に関する相談窓口】
（施行日）2025年2月21日
以上